年齢制限について説明

公務員試験には受験資格があります。学歴要件(一部市役所や大卒警察官)、専攻要件(技術系区分など)、資格免許要件(薬剤師、保健師、栄養士など)、住所要件(一部の市役所)、身体基準(警察官や消防官などの公安職)などありますが、最も重要な受験資格は年齢要件です。

なぜなら、ほとんどの試験には年齢の上限があります。年齢上限を超えてしまうと、どんなに能力があっても受験することができません。ですので、まずは年齢的にどんな試験が受けられるのか、調べることが大切です。

ここでは、当サイトの年齢制限一覧系の記事をまとめました。

大卒程度の年齢制限をまとめた記事一覧

地方公務員試験の年齢制限一覧(地方上級/大卒程度)
当サイト一番人気!都道府県職員採用試験、地方上級政令指定職員採用試験の年齢制限。

国家公務員試験の年齢制限一覧(大卒程度)
国家公務員採用試験の年齢制限について。

政令指定都市の市役所の年齢制限一覧(大卒程度)
札幌市や大阪市、東京特別区など政令指定都市の自治体の年齢制限について。

市役所採用試験の年齢制限(大卒程度)
北海道から沖縄まで、市役所の年齢制限を地域別に調べました。

地方中級公務員試験の年齢制限一覧(短大卒程度)
短大卒レベルの事務系中級試験の年齢制限について。

警察官採用試験の年齢制限一覧(大卒程度)
大卒警察官の年齢制限です。

年齢制限なしの市役所一覧(大卒程度)
実質年齢上限なしといえる59歳まで受けられる市役所を紹介。さすがに少ないです。高年齢(35歳以上)で受験可能な公務員試験についても紹介しています。

大卒でも受けられる高卒程度の公務員試験
専門試験に自信がない方や、本番まで時間がない方は、高卒区分を受けるという選択肢もありますね。

高卒程度の年齢制限をまとめた記事一覧

地方公務員試験の年齢制限一覧(地方初級/高卒程度)
20歳が上限という自治体が多いです。

国家公務員試験の年齢制限一覧(高卒程度)
一般区分では19-23歳が上限、社会人区分では39歳上限という状況になっています。

警察官採用試験の年齢制限一覧(高卒程度)
30歳前後に上限設定している試験が多いです。

まとめ

近年は昔に比べ年齢上限をあげる試験が増え、転職者にとっては受験しやすい状況になっています。とはいえ、30代になると受験できる試験はどんどん少なくなります。

公務員試験にチャレンジするなら、できるだけ早めに対策することが必要です。対策していないから受験を先延ばしするのではなく、雰囲気をつかむためにも、まずは試しに受けてみるというのも良いと思います。無料で受験できるのでおすすめです。